八戸市議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月 定例会－06月13日-02号
これらの地区は人口減少率と高齢化率が高くなっている地域です。現在暮らしているところで、これからも住み続けられるまちづくりが必要と考えております。 １点目です。まちづくりの考え方について質問します。 公共交通機関を利用して拠点に行けば必要なサービスを受けることができる、暮らしやすい、移動しやすいまちづくりは重要なことです。
これらの地区は人口減少率と高齢化率が高くなっている地域です。現在暮らしているところで、これからも住み続けられるまちづくりが必要と考えております。 １点目です。まちづくりの考え方について質問します。 公共交通機関を利用して拠点に行けば必要なサービスを受けることができる、暮らしやすい、移動しやすいまちづくりは重要なことです。
そのような中、令和３年11月に総務省が公表した令和２年国勢調査人口等基本集計結果では、当市の人口は22万3415人で、５年前の平成27年国勢調査時点より7842人減少しておりますが、人口減少率は県内10市で比較すると、三沢市に次いで２番目に低い状況となっております。
（ア）地域の持続的発展のための基本目標でございますが、実効性のある計画となるよう人口に関する目標の設定が求められており、地域内の計画期間中の人口減少率を直近５か年の年平均減少率2.5％の範囲内に抑え、計画終了年の令和８年度の人口は4141人を目指す旨を明記しております。
（ア）の地域の持続的発展のための基本目標でございますが、実効性のある計画となるよう、人口に関する目標の設定が求められており、地域内の計画期間中の人口減少率を直近５か年の年平均減少率2.5％の範囲内に抑え、計画終了年の令和８年度の人口は4141人を目指す旨を明記しております。
この取組が、県の相談窓口を通じて当市へ移住した人数が、平成30年度から３年連続で県内１位や、総務省が公表している住民基本台帳を基に算出した人口1000人当たりの出生数が、平成26年から６年連続で県内10市中２位という結果となり、令和２年国勢調査人口速報集計結果においては、５年前の平成27年国勢調査と比較して、県内10市中２番目に人口減少率が低いといった成果として現れていると考えております。
３つ目、合併後の旧市、旧町の人口減少率について。 ４つ目、2025年時の財政規模について質問いたします。 次に、消防団の現状について質問いたします。 災害時の対応のみならず、地域のコミュニティーづくりにとっても大きな存在である消防団ですが、全国的にも当市においても、団員数の減少や新規団員の確保に苦慮されているものと思います。
また、県が公表している令和３年４月時点の当市の推計人口は21万9718人となっており、５年前の平成27年国勢調査時点から１万1539人減少しておりますが、平成29年度以降、陸上自衛隊八戸駐屯地における定員が約500人減となり、隊員の御家族も含めますと相当数の人口が減少する要因があった中でも、当市の人口減少率は、県内10市の中で最も小さい数値となっております。
年間輸送人員は、まず前年度は実績の見込みを参考に人口減少率を掛けながら出していたんですが、補正後は12月までの実績を参考にやりました。そういうことで、日数が去年とことしとちょっと１日違うので、その分で少な目に出ているということになります。 ○森園 委員長 よろしいですか。 ほかにありませんか。
さらには、より居住実態に近いとされる推計人口は、既に22万5724人と算出されているとのことで、県内では人口減少率はまだ低いほうである当市とはいえ、改めて人口減少のスピードの速さを思い知らされたところであります。
将来を見据えた場合に、当然市街地はまだとしても、郊外はやはり人口の減少、合併して旧十和田市内はマイナス９％の人口減少率。しかしながら、旧十和田湖町のほうは、残念ながらマイナス26％ぐらいなのです。それだけ人口の減少が違っていると。そういうことからすれば、だからといってこのまちに全員を集めるというわけにもいきません。
この推計から見ると、人口減少率の割には高齢化の進行が早いと見込まれています。 そこでまず、発言事項の１、政治姿勢について、昨年12月に閣議決定された平成30年度政府予算案は、一般会計総額がおよそ97.7兆円と、６年連続で過去最高を更新したとのことであります。
中小企業庁の2010年から2015年の調査によると、人口減少率の高い自治体ほど事業所の減少率が高く、かつ、小規模事業所の減少率が中・大規模事業所より高くなっているとの結果が出されています。 質問の１点目ですが、当市でも卸売業、製造業、小売業などの減少が進んでいます。小規模企業振興基本法に基づく取り組みについて、この実績について質問をいたします。
日本はこれから先進国の中でも最も人口減少率の高い国になります。高齢化率は既に先進国で１位ですが、今後、他国と比較にならない高齢化率となり、どの国も経験したことがない高齢化社会となっていきます。消費税が８％に増税されてからは、ＧＤＰはマイナスとなり、国の経済成長はとまってしまっています。
我が市同様、少子高齢化が進展しており、高齢化率は平成27年国勢調査結果では38.2％となっており、人口減少率は7.4％と高くなっています。定住促進協議会による連携強化に商工会議所、農協、漁協、宅建センター、ＮＰＯ法人等、13団体で構成、定住対策に関し関係機関と連携を図り、市長を本部長とする大田市定住促進本部の会議など、全庁的な取り組みをしております。
全国でも指折りの短命市であることや、有効求人倍率の低さから人口減少率、人口減少数とも全国の県庁所在都市中トップの本市においては、人口減少問題の克服は喫緊の課題です。しかしながら、その背景には、地理、気候、交通、産業、雇用、医療、福祉、教育等あらゆる分野の要因が複雑に絡み合っており、その克服に際しては、まさに自治体の総合力が問われるものと考えられます。
資料にある平成27年２月５日、成長戦略研究センターによる人口減少・少子高齢化の進展が青森市に与える影響・課題と対応の方向性（中間報告）によれば、人口減少の実態として自然動態において、青森市は平均寿命の延伸に伴い、老年人口が増加して、高齢化の進展と若年層の減少、子どもを産む世代の減少などにより、死亡数が出生数を上回り、平成22年に29万9520人いた青森市の人口は、平成27年には28万5924人、人口減少率
この取り組みは、特に中核市で人口減少率が最も高いとされている函館市と本市が連携して、さまざまな取り組みをすることは全国の人口減少対策のモデルになり得るものであると考えています。本市と函館市は、これまで青函連絡船時代の80年間、青函ツインシティの25年、合わせて100年を超える間、観光、教育、経済、福祉、あるいは芸術、文化スポーツ等、市民も含めてあらゆる分野での交流を重ねてまいりました。
先月総務省が発表した人口動態調査によると、青森県の人口減少率は1.07％で、秋田県に次いで高く、人口減少社会の加速を裏づけました。全体的に少子高齢化が加速的に進むわけですから、都市構造もそれに合わせて変わっていくことになります。
ストロー効果を的確に把握できるデータはありませんが、新幹線開通前後の当市の人口減少率を見てみますと、平成20年末から22年末の人口減少率1.2％に対し、平成22年末から24年末は1.3％とほぼ同じでありまして、人口面からは顕著にストロー効果が表出している状況にはないものと感じているところでございます。
国勢調査の全体の人口減少率で申しますと、青森県は特に近年減少のスピードが速まっており、直近５カ年の人口減少率は全国で２番目に高い数値です。本市におきましても、小学校・中学校の統廃合といい、子どもたちの数が年々減っていっておりますので、何とか少子化対策も同時進行で行っていかなければならないと私も危機感を感じております。 以前に私も一日園長を２度ほど体験させていただきました。